個人情報保護ポリシー

株式会社構造化知識研究所（以下「当社」といいます。）は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令、ガイドラインおよび社内規程を遵守し、個人情報を適正に取り扱います。
なお、以下の「個人情報保護ポリシー」および「個人情報の取扱いについて」で使用する用語の意味及び定義は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に準拠するものとします。

1．関係法令等の遵守
当社は、個人情報の保護に関する法律、関連する政令・規則、個人情報保護委員会その他の関係機関が定めるガイドラインその他の関係法令等を遵守します。
2．個人情報の取得、利用および提供
当社は、個人情報を適法かつ公正な手段により取得し、あらかじめ特定し、公表または本人に通知した利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
当社は、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
3．安全管理措置
当社は、取り扱う個人データについて、漏えい、滅失または毀損等を防止するため、組織的、人的、物理的および技術的な安全管理措置を講じます。
また、個人データの取扱いを外部に委託する場合は、委託先を適切に選定し、必要かつ適切な監督を行います。
4．継続的改善
当社は、個人情報保護管理責任者を定め、役員および従業者への教育、監督、取扱状況の点検等を実施し、個人情報保護管理体制を継続的に見直し、改善します。
5．開示等請求、苦情および相談への対応
当社は、保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止等の請求、苦情および相談に対し、法令に従い、適切かつ迅速に対応します。
6．漏えい等への対応
当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損その他の事案またはそのおそれを認識した場合、被害の拡大防止、事実関係の調査、影響評価、本人への通知、関係機関への報告、再発防止策の実施その他必要な対応を、法令および社内規程に従って行います。
7．お問い合わせ窓口
個人情報の取扱いに関するお問い合わせ、苦情、相談および開示等請求はお問い合わせフォームよりご連絡ください。
制定日：2008年3月21日
最終改定日：2026年9月15日

個人情報の取扱いについて

株式会社構造化知識研究所（以下「当社」といいます。）は、お客様（取引先ご担当者様を含みます。）、当社への採用応募者、当社従業員等（以下「お客様等」ということがあります。）の個人情報について、個人情報保護ポリシーに基づき、以下のとおり取り扱います。

1．事業者情報

事業者名：株式会社構造化知識研究所
所在地：東京都中央区京橋2-12-9 ACN京橋ビル10階
代表者：代表取締役田村泰彦
個人情報保護管理責任者：代表取締役

2．個人情報の利用目的

当社は、取得した個人情報を、以下の目的で利用します。

お客様、取引先およびその担当者に関する個人情報
• 当社が提供するコンサルティングサービス、ソフトウェア、保守・サポートその他の商品・サービスの提供
• 契約の締結、履行および管理
• 商談、打合せ、連絡、請求、支払その他の取引管理
• サポート対応、障害対応、品質改善およびサービス改善
• 当社または当社パートナーの商品・サービス、セミナー、展示会その他のイベントに関する当社からのご案内
• アンケート、ご意見、ご感想等のご依頼および取得
• 不正行為の防止およびセキュリティの確保

お問い合わせをいただいた方に関する個人情報
• お問い合わせへの回答
• 資料送付、面談・商談の調整その他の対応
• お問い合わせ内容および対応履歴の管理
• 当社または当社パートナーの商品・サービス、セミナー、展示会その他のイベントに関する当社からのご案内

セミナー、展示会その他のイベントにお申込み・ご参加いただいた方に関する個人情報
• 申込み受付、出欠管理、連絡およびイベント運営
• アンケートの実施
• 当社または当社パートナーの商品・サービス、セミナー、展示会その他のイベントに関する当社からのご案内

採用応募者に関する個人情報
• 採用選考
• 採用に関する連絡
• 採用手続きおよび採用活動の改善

役員、従業者、退職者およびこれらの関係者に関する個人情報
• 人事・労務管理
• 給与、社会保険、福利厚生、安全衛生および教育に関する業務
• 業務連絡その他雇用管理に必要な業務
• 法令に基づく手続および対応

委託を受けて個人データを取り扱う場合
• 委託契約および委託元の指示に従った受託業務の遂行

当社は、法令により認められる場合を除き、本人の同意なく、上記の利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱いません。

3．要配慮個人情報

当社は、要配慮個人情報を取得する必要がある場合、法令により認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ます。

4．個人データの第三者提供

当社は、次の場合を除き、本人の同意なく個人データを第三者に提供しません。
• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体または財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
• 国の機関、地方公共団体またはその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
• その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合

当社が個人データの取扱いを外部事業者に委託する場合、または事業承継に伴い個人データを提供する場合には、法令上、第三者提供に該当しないことがあります。個人データの取扱いを委託する場合、当社は委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

5．共同利用

当社は、個人データを共同利用する場合、個人情報保護法その他の関係法令に従い、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的および個人データの管理について責任を有する者その他法令上必要な事項を、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置きます。

6．安全管理措置

当社は、個人データの漏えい、滅失または毀損等を防止し、その他個人データを適切に管理するため、以下の安全管理措置を講じます。

• 個人情報保護管理責任者を定め、個人情報の取扱いに関する社内規程および管理体制を整備します。
• 個人情報を取り扱う役員および従業者に対し、必要な教育および監督を行います。
• 個人データへのアクセスを業務上必要な者に限定し、アクセス権限を適切に管理します。
• 個人データを取り扱う機器、電子媒体および書類について、盗難、紛失、不正利用等を防止するための措置を講じます。
• 不正アクセス、マルウェアその他の脅威に対し、適切な技術的安全管理措置を講じます。
• 個人データの取扱いを委託する場合は、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

7．保有個人データに関する請求等

当社は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます。）に対応します。保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去または第三者提供の停止等の請求、苦情および相談はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

⑴　利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様等は、当社に対し、下記⑷に定める手続に従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、下記⑷に定める開示手数料をいただきます。
• 開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 開示することで当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 開示することが法令に違反することとなる場合
• 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合

⑵　訂正・追加・削除
お客様等は、下記⑷に定める手続に従い、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。

⑶　利用の停止又は第三者提供の停止
お客様等は、下記⑷に定める手続に従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当社は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。

⑷　手続
お客様等は、開示等の請求を行う場合には、当社所定の請求書（下記ア）に所定事項を記入の上、本人確認書類（下記イ）を同封の上、当社の指定する送付先（下記ウ）までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振込みください。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。
ア　請求書
ご請求は、お問い合わせフォームによりご連絡ください。ご請求内容の確認後、当社所定の以下の請求書をお送りします。
• 利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示の請求書
• 訂正・追加・削除の請求書
• 利用の停止・第三者提供停止の請求の請求書
イ　本人確認書類
■お客様ご本人による請求の場合
お客様ご本人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
■任意代理人による請求の場合
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
• 委任状
• 任意代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
■法定代理人による請求の場合
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類に加え、下記の書類
• 法定代理権の存在を確認できる書類（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）
• 法定代理人の本人確認書類（個人番号カード（表面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれか一つ））
ウ　送付先
事業者名：株式会社構造化知識研究所
所在地：東京都中央区京橋2-12-9 ACN京橋ビル10階
個人情報担当代表取締役社長田村泰彦宛
エ　電磁的方法で請求する場合
お問い合わせフォームからお申し込みください。

8．苦情・相談窓口

個人情報の取扱いに関する苦情および相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。

9．保存期間および廃棄

当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な期間、または法令、契約その他の理由により保存が必要な期間に限り保有します。
保存の必要がなくなった個人情報は、復元困難な方法により削除または廃棄します。

10．改定

当社は、法令の改正、事業内容または個人情報の取扱いの変更等に応じて、本取扱いを改定することがあります。重要な変更を行う場合は、当社ウェブサイトその他の適切な方法によりお知らせします。
制定日：2008年3月21日
最終改定日：2026年9月15日